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日本人の「空港難民」1万人 苦難をツイッターで実況(J-CASTニュース)

 アイスランドの火山噴火で欧州の航空網がマヒしているあおりを受け、空港で足止めをされている旅行者も多い。

 その中には日本人も多く含まれ、ツイッター上も、足止めの様子が生々しく伝えられている。

■茂木健一郎さん混乱ぶり生々しく伝える

 欧州で足止めをされている日本人旅行者は1万人以上いるとみられているが、脳科学者の茂木健一郎さん(@kenichiromogi)も、そのひとりだ。

 現地の混乱ぶりを、ツイッター上で生々しく伝えている。噴火の時点では、ポーランドの古都・クラカウに滞在していたのだが、

  「ミュンヘン経由なのですが、今のところ大丈夫なようです。でも、風向きなどによって、どうなることか…。」

と、比較的楽観的だった。しかし、ミュンヘンへのフライトが欠航になったことから、

  「空路を諦めて車でドレスデンに移動中」

 と方針転換。12時間かけてタクシーでミュンヘン入りしたものの、ミュンヘン空港からのフライトも欠航になったことを知り、

  「ミュンへン駅のカフェに入り、ネットでいろいろ探索。もうすでにビールを飲んでしまった。いつ祖国に帰れるかわからない亡命者の気分というのはこういうものなのか」

と落胆している。日本時間で4月19日18時過ぎの書き込みでは、

「(運航再開を求める)ルフトハンザとドイツ運輸大臣が喧嘩している。ぼくの運命はどうなるんだろう」

  「ドイツ運輸大臣にとっては、安全が第一なのだそうです」

と、すっかり途方に暮れている様子だ。

 また、茂木さんは

  「知り合いがヨーロッパのいろいろなところで引っかかっている! 自分だけではないと思ったら、なんだかうれしくなった」

 とも綴っている。

■ツイッター上では、関係する情報交換が活発

 実際、ツイッター上では、足止めに関係する情報交換が活発に行われている。例えば、ミラノで行われている家具見本市向けに設定されたハッシュタグ「#salonejp」は、いつの間にか、日本人か欧州の交通情報を交換するためのタグに変貌している。フライトの再開状況が頻繁に流れているほか、

  「ヒースローで足止めの人は、宿にこもってないでロンドンにいっぺん出て来てみるのをおすすめします。ヒースローでは気が滅入るし食物も不味くて精神衛生上よろしくない。公園を歩きましょう」

 といった呼びかけもされている。

 なお、外務省では、4月16日に

  「当該航空会社や関係国の航空当局及び報道等で最新の情報を確認し、可能な移動方法等を余裕をもって検討されることをお勧めします」

 などとする「注意喚起」を行ったほか、

  「大手のツアー客が1万人程度足止めされていることは承知している。この数字には個人旅行客は含まれていないので、引き続き情報収集を行っている。『今、どうなっているんだ』といった趣旨の問い合わせは個々に寄せられているが、大勢の人が困っているという状況は承知していない」(海外邦人安全課)

 と話しており、現段階では深刻な問題は起こっていないとの立場だ。


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 16日午後11時30分頃、大阪府吹田市岸部北の名神高速吹田サービスエリアの駐車場で、エンジンをかけたまま駐車中の乗用車を、府警第2方面機動警ら隊のパトカーが発見。

 運転席の岐阜県池田町萩原、建設作業員窪田博文容疑者(37)に職務質問しようとしたところ、車は急発進し京都方面に逃走した。

 車は約1キロ先で走行中の大型トラックと接触し、道路左側ののり面にぶつかって停車。窪田容疑者は車を乗り捨て道路を走って横断、反対車線を逃げたが、隊員2人が約200メートル追い掛けて取り押さえた。事情を聞いたところ、無免許だったことが判明、道交法違反(無免許運転)の疑いで現行犯逮捕した。

 府警高速隊の発表によると、窪田容疑者は「4年前に免許が失効し、無免許がばれると思って逃げた」と話しているという。

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 渡部氏はまた、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に触れ、「政権が代わったから(自民党政権での合意は)パーということになったら、国際政治は成り立たない。(日米で合意した移設先を)全然別なところに持っていけると考えていた人たちが間違いだ」と述べ、昨年の衆院選で県外移設を目指すとした鳩山由紀夫首相の判断は誤りとの認識を示した。 

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 広島市で2005年、小学1年木下あいりちゃん=当時(7)=が殺害された事件で、殺人罪などに問われたペルー人、ホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告(38)の差し戻し控訴審第1回公判が8日、広島高裁(竹田隆裁判長)で開かれた。弁護側は被告の精神鑑定などを求めたが、この日は留保された。
 被告を無期懲役(求刑死刑)とした一審広島地裁が被告の供述調書を証拠採用しなかった点について、二審広島高裁は08年12月、「審理を尽くさず違法」と判断。最高裁は昨年10月、一審の手続きを適法とし審理を差し戻していた。今後、一審の量刑が妥当かどうかを中心に審理される見通し。
 検察側はこの日、「犯行は計画的で、ペルーでも女児に対する犯罪で予審を請求されている。死刑をもって臨むのはやむを得ない」と意見を述べた。これに対し、弁護側はペルーの事件の証拠排除を申し立てたが、裁判長は「判決において判断します」とするにとどめた。 

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“聖域”隠れみのの構図 文科省天下り先丸抱え(産経新聞)

 文部科学省系の法人が同省OBの天下り先企業を“丸抱え”にしている問題で、優秀な科学者が結集して最先端研究を進める「理化学研究所」などでも、巨額の委託業務を随意契約などで発注している実態が明らかになった。科学関連予算は「事業仕分け」でもやり玉に挙がったが、問題の背景には、科学研究の“聖域”を隠れみのにした官僚の天下り先確保の構図も浮かび、公金垂れ流しの実態が「科学技術立国」にマイナスになるとの指摘もある。

 「資源の乏しいわが国にとって、科学技術の脆弱(ぜいじゃく)化は国家の衰退を意味する」。昨年11月、6人のノーベル賞受賞者が、政府行政刷新会議の事業仕分けで科学技術関係予算に削減や見直しの判定が出されたことを受け、国に対して科学分野への特別な配慮を強く求めた。

 事業仕分けで特に大なたを振るわれたのが、理研の次世代スーパーコンピューター開発だった。概算要求267億円に対し、事実上の「凍結」判定が下されたことで科学界が猛反発。最終的に減額予算が認められたが、科学技術関連予算のあり方を見直す契機にもなった。

 「『最初は感情的に反発したが、冷静になれば厳しい判定に納得した』という研究者も多かった」。仕分け人を務めた東大情報基盤センターの金田康正教授は指摘する。

 科学技術白書によると、平成20年度の科学技術関係予算は3兆5708億円。このうち実際の研究費などに使われる科学技術振興費は約4割の1兆3628億円で、5年前より約1300億円増加している。

 「未来への投資と思えば安いものだ」。予算削減に反対する研究者の多くは口をそろえるが、一部の若手研究者らのグループには、現行の研究体制に無駄を生むシステムがあるとして合理化を進める動きもある。

 会員制交流サイト「神経科学者SNS」の有志が、科学行政の問題点について研究者約170人を対象にアンケートしたところ、全体の94%が、単年度予算が無駄を生む原因だと回答。複数年度予算の導入や、使い切り予算の脱却などを解決策として提言した。

 ただ、こうした取り組みも、官僚OBの天下り先を公金で丸抱えにする仕組みが温存されたままなら、水の泡になる。天下り問題に詳しい東北公益文科大学大学院の出井信夫教授(公共政策)は「民間企業に天下れば、監視の目が届きにくく、無駄な公金が流れる構図となる。社会全体で注視しなければならない」と指摘している。

     ◇

 公益法人問題に詳しい元参院行政監視委員会客員調査員のジャーナリスト、北沢栄氏の話「独立行政法人が随意契約で公金を天下り先に支出している実態が、かなり広がっていることが判明したといえる。政府は、省庁や独立行政法人が行う随意契約を、災害時などの例外的状況を除いてすべて入札に切り替えるよう徹底指導し、法改正して違反した場合の罰則・公表規定を設けるべきだ」

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